経済同友会はこのほど、提言として、「データの利活用による経済成長と豊かな社会の実現に向けて」をまとめ発表した。
背景として、全体戦略の欠如による日本のデジタル化の遅れを指摘。目指すべきデジタル社会の姿として、○あらゆる手続きがデジタル技術によって完結する社会。同時に、行政・地域のサポートによってデジタル弱者もデジタル化の恩恵を享受できる社会。○蓄積されたデータが、個人や民間企業の自由な発想に基づくイノベーション創出に活用され、データを起点とした経済成長が加速していく社会。○真に支援を必要とする国民にきめ細かいプッシュ型の行政サービスが行われる社会。○自然災害や感染症などの緊急事態においても、経済社会活動を極力維持し、国民生活の豊かさを保てる社会、が必要とする。
提言として、（１）デジタル政策についての全体的な将来ビジョンを示し、何をいつまでに行うのか、具体的な工程表を明示すべき（２）個人認証などのマイナンバーカードの機能を有するデバイスの１００％普及と、マイナンバーへの様々な個人情報の紐づけを進めるべき（３）準公共分野８分野の中でも医療・健康・介護分野を最優先し、データ利活用の取り組みをスピードアップすべき、とまとめている。
■参考：公益社団法人経済同友会｜データの利活用による経済成長と豊かな社会の実現に向けて～政府は重点計画に将来ビジョンと工程表を定めマイナンバーを基盤としたデータ連携を急げ～|
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2022/220408a.html
