日本商工会議所と東京商工会議所は最低賃金引き上げの影響と中小企業の賃上げに関する調査を実施、結果をまとめた。
２０１６年以降、一昨年を除き、最低賃金が中小企業の経営実態を超える３％台の大幅な引き上げが行われてきたことを踏まえ、中小企業の経営への影響や負担感等を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施した。最低賃金は昨年１０月、全国加重平均で２８円引き上げられ９３０円となった。これを下回ったため賃金を引き上げた企業（直接的な影響を受けた企業）の割合は４０．３％。現在の負担感について「負担になっている」（ 「大いに負担」「多少は負担」の合計）と回答した企業の割合は６５．４％。業種別では「宿泊・飲食業」で９０．９％と最も高い。今年の改定について「引き下げるべき」もしくは「引き上げはせずに現状の金額を維持すべき」と回答
した企業の割合の合計は３９．９％と、前年調査より１６．７ポイント減った。「引き上げるべき」（「１％（９円程度）以内の引き上げとすべき」「１％超～３％（28 円程度）以内の引き上げとすべき」「３％超の引き上げとすべき」の合計）と回答した企業の割合は、前年調査から１３．６ポイント上昇して４１．７％となり、「引き下げるべき」などの合計（３９．９％）を上回った。
■参考：日本商工会議所｜「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果について～最低賃金の大幅な引上げにより中小企業経営への影響や負担感大～|
