海外子会社へ出向している社員に対して、子会社から支給される給与が日本の水準より低い等の理由から、親会社が差額を「留守宅手当」等として支給することがある。子会社からの給与もこの留守宅手当も、赴任地での勤務に基因して支払われるため「国外源泉所得」に該当し、所得税の課税対象とならない。しかし、親会社での会議等、日本を勤務地とする業務で一時帰国した場合には、給与及び留守宅手当のうち帰国期間に対応する部分は国内源泉所得に該当し、原則２０．４２％で課税される。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
ストレスチェック義務化に向け 準備を進める企業は５０％弱
企業のメンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、２０１５年１２月から従業員数５０人以上の事業場（企業）にストレスチェックの実施が義務付けられることになった。民間企業のアンケート調査（エン・ジャパン㈱：本社:東京都新宿区）によると、以下のような企業の対応状況や制度への率直な感想が浮かび上がった。 続きを読む
Weeklyコラム 業績回復期の心得
昔から重い病気は少し治った時（小康状態）が危ないと言われる。人は長期療養等をして病気が回復傾向になると緊張が緩む為か、療養を怠けたりしてより重い病状になることがある。回復期こそ油断出来ない。 続きを読む
過重労働解消キャンペーン 相談結果公表
既報の通り、厚生労働省は１１月１日から３０日まで平成２７年度過重労働解消キャンペーンを開催した。その一環で１１月７日に都道府県労働局の職員が相談を受けつける過重労働解消相談ダイヤルを設置、４８８件の相談が寄せられる結果となった。また、別途設置している平日夜間土日対応の無料相談である労働条件相談ほっとラインにおいては、４月１日から１１月７日の約７ヵ月間に１６，７８８件の相談が寄せられている。 続きを読む
３６協定の内容で 相次いでトラブルに
労働基準法第３６条の規定により締結・届け出することから３６協定と呼ばれる労使協定があるが、ここのところ、その記載事項違反をめぐるトラブルがマスコミを賑わしている。周知の通り、３６協定は労使間で締結し、労働基準監督署に届け出ることで、法定労働時間を超えて労働させる、休日に労働させるといった行為が労働基準法違反に問われなくなるというものだ。ネット上のひな形を流用する中小企業も少なくないが、実態に合わせた内容にしないと大きなトラブルとなる可能性がある。実際、違法な長時間労働の疑いということで、ＪＣＢやドン・キホーテ、ＡＢＣマートといった有名企業がマスコミに取り上げられている。 続きを読む
Weeklyコラム 商売にも養生が大切
健康に日頃の養生が大切なように、商売を安定して営む為には日々用心する謙虚さが必要である。古典的な養生書である貝原益軒著『養生訓』によれば、養生の要訣を一字で表すと「畏（おそるる）」であると言う。生命を畏敬して慎んでいたわるという意味で、飲食・色欲・労働・安逸・睡眠等が過度にならないように心掛けることである。 続きを読む
原審に続き上告を棄却―最高裁 納税告知事件で都の敗訴確定
地方税法１１条の８の規定に基づく第二次納税義務の納付告知の可否が焦点となった事件で最高裁第二小法廷は、裁判官全員一致の意見で原審に続き上告を棄却。納付を告知した東京都の敗訴が確定した。 続きを読む
中小企業の海外進出と国際税務 移転価格税制も合わせて研修
ＪＰＢＭではＯＳＳ会員研修として、「移転価格税制等海外進出と税務をめぐって～」と題し、（１）『海外展開の税務のイロハ（ 講師：ＪＰＢＭ会員 弁護士 金子博人氏）』および（２）『移転価格税制と税務調査の実務対応（ 講師：ＪＰＢＭ会員 公認会計士・税理士 村松昌信氏）』の新規配信を予定しています。 続きを読む
東京都社会保険労務士会が ブラックバイト対策
すっかり定着した感のあるブラックバイトという名称。今まで声を上げなかった学生等のアルバイト経験者が次々とその実態を報告する事態となっている。 続きを読む
Weeklyコラム 寝食を忘れて働く人
今も昔も、文字通り「寝食を忘れて」仕事に没頭する人がいる。年配の知人（宴会場経営）の中に、「創業の頃は、三度の飯は客足の切れ間に立ったまま掻き込み、夜は長靴を履いたまま調理場で寝た」という自営者がいる。 続きを読む