社会保険未加入企業をめぐっては、新聞報道などでも予想を遥かに上回る規模で放置されていたことが伝えられている。企業の競争力という意味でも、法定福利費として本来負担すべき社会保険料を免れている企業の方が収益力が高い。その結果、価格競争力があるというのは不公平極まりない上、従業員の社会保障の観点からも容易に看過できない大問題だ。 続きを読む →

金融庁は昨年１２月に東芝の監査を行っていた新日本有限責任監査法人（東京都千代田区）に対して、３か月間の契約の新規の締結に関する業務の停止処分及び業務改善命令を行った。併せて約２１億円にのぼる課徴金納付命令に係る審判手続を開始した。監査法人に対する課徴金納付命令は初めてのケースとなる。 続きを読む →

ジェトロアジア経済研究所は、「倫理的貿易」の一環として日本企業や研究者、ＮＧＯなどの関係者を対象とした国際シンポジウムを開催する。 続きを読む →

育児休業の取得は、いまや国是となりつつある気配まであり、休業中の報酬が保障される国会議員まで育休を取る意向を示す状況になっている。事業主としては、育児休業取得者については昇給や昇格でその他の勤務者と差異をつけ たいという意向が少なからずあるようだが、それを実際に実現させるのは考えものだ。３ヶ月間の育児休業取得を理由に昇給や昇格が認められないのは違法であるとして勤務先を訴えていた訴訟で、最高裁第２小法廷は勤務先である病院側の上告を退ける決定をし、病院側に約２４万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。

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経済産業省は独立行政法人情報処理推進機構とともに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定した。サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識する必要のある「３原則」と、経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部（ＣＩＳＯ等）に指示すべき「重要１０項目」をまとめた。 続きを読む →

「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、非正規雇用者が全雇用者のうち約４０％に達している。平成２年には２０％だった非正規雇用率がバブル崩壊後の経済状況の変化を受けて、倍増したわけだ。雇用期間の保証や給与といった待遇面で正社員より劣る非正規雇用者の増加は、消費支出削減に直結するとされており、経済全体としてみるとその影響が懸念されているところだ。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査（２０１５年度）結果によると、今後１、２年で中国事業を拡大すると回答した企業は前年から８．４ポイント低下の３８．１％となり、比較可能な１９９８年以降で初めて４０％を下回った。業種を問わず慎重姿勢が広がっている。 続きを読む →

居酒屋チェーンワタミの子会社社員が過労自殺したのは会社の責任だとして遺族が起こしていた訴訟で、和解が成立した。一般的にこのような訴訟では、被害者である原告側に支払われる損害賠償額に注目が集まりがちだが、今回の和解内容には被害者のみならず、その他の従業員に対しても弁済する内容となっている点で注目されている。会社指定の図書を購入させ賃金から代金を控除していた件については、該当する新卒社員全員に代金を返還する、研修会やボランティアという名称で、実際には会社が出席を指示したものについては、要した時間分の賃金を当時在籍していた新卒社員に支払うことなどが盛り込まれている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は確定給付制度の新たな仕組みである「リスク分担型ＤＢ」に係る会計上の取扱いの検討を開始することを決めた。リスク分担型ＤＢとは、現在厚生労働省が検討しているもので、確定給付制度について運用リスクを事業主と加入者の双方で柔軟に分け合うことができるハイブリッド型の年金制度のこと。今年６月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂２０１５にその導入に向けて検討する旨が明記されていたものである。 続きを読む →