ＪＰＢＭではＯＳＳ会員研修として、「移転価格税制等海外進出と税務をめぐって～」と題し、（１）『海外展開の税務のイロハ（ 講師：ＪＰＢＭ会員 弁護士 金子博人氏）』および（２）『移転価格税制と税務調査の実務対応（ 講師：ＪＰＢＭ会員 公認会計士・税理士 村松昌信氏）』の新規配信を予定しています。
中小企業の海外展開が活発化する中、国際税務への対応を間違うと、見込んでいた収益に関して大きなブレーキになりかねません。今回は経験豊富な国際派の会員専門家により、国際税務全体を見渡し、かつ移転価格税制の全体像と実務ポイントを解説頂きます。
（１）の主な項目は、海外進出の税務の基本として、○税務戦略ができているか○拠点の確保と税務○税務の確保と投下資本の回収○Ｍ＆Ａの時の税務上の注意点○中継国に望まれる事項○移転価格課税の回避の知恵、に関して解説。
（２）では、移転価格税制全般とその対応策として○移転価格税制とは－三つの要件－○独立企業間価格算定方法の選定プロセス○移転価格課税の特異性 －推計課税権と質問検査権－○移転価格課税と寄付金課税の関係○課税当局の着眼点○相互協議と対応的調整○APA取得のメリット・デメリット、等を研修します。平成２７年１１ 月下旬から半年間掲載予定。
