企業のメンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、２０１５年１２月から従業員数５０人以上の事業場（企業）にストレスチェックの実施が義務付けられることになった。民間企業のアンケート調査（エン・ジャパン㈱：本社:東京都新宿区）によると、以下のような企業の対応状況や制度への率直な感想が浮かび上がった。
○ストレスチェック義務化への準備を進めている企業は４９％にとどまる○ストレスチェックの準備を進めていると回答した企業の中で、懸念点の最も多くの企業が挙げたのは「ストレスチェックを行なう体制、相談窓口の構築」（６４％）。理由には、『資格をもった産業医の確保が難しそう』、『過去にストレスチェックで９０％の従業員が相談せず、徹底できるか不安』など○その他の想定される効果や問題点として、「ストレスがあると判定された社員への過剰な配慮」（４１％）。「社員のストレスをおおまかに把握できる」（３９％）、「形だけ実施するのみにとどまり、効果はない」（３６％）。
また、「チェックは実施はできるが、その後の整備が難しい」等の声が挙がっている。チェックの義務を果たすだけではなく、実施目的を明確にし、本質的なストレスケアの効果を生み出すような運用をキチンと検討する必要がありそうだ。
