カテゴリー別アーカイブ: 裁決事例

死因贈与契約での申告期限 被相続人死亡知った日から開始

被相続人と死因贈与契約を生前締結していた請求人らが提出した相続税の申告書について、期限後申告であるとして賦課決定処分が行われた事案。請求人らはその全部の取り消しを求めたが、審判所はこれを棄却した。令和2年12月14日付裁決。 続きを読む

第二次納税義務をめぐって 一部売上の帰属取消の裁決

滞納法人の売上除外等に加担した法人の口座へ売上金を振り込ませた後、請求人に当該売上金を無償譲渡したとして、国税徴収法第39条≪無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務≫に基づく納付告知処分が下された事案。 続きを読む

事業の中断後のコスト計上 仮装・隠ぺいとは言えず

請求人の元代表者Gが、共同事業の成立しなかったH社に対し支払うこととしていた分配金の額を損金算入して確定申告書を提出したことについて、事業の中断によりH社は分配金を受領しなかったにもかかわらずその額を計上したのは、通則法第68条第1項の「隠ぺいし、又は仮装し」に該当するとして重加算税の賦課決定処分が行われた事案。審判所は、同項を適用することはできないとした。2年9月4日付。 続きを読む

勤務医の別病院勤務の協力金 特別控除に該当―不服審

診療所を経営する請求人が、勤務医(G)を別病院(H会)の診療に従事させたことに伴いH会から支払を受けた協力金について、措置法第10条の5の3≪雇用者等給与支給額が増加した場合の所得税額の特別控除≫を適用し確定申告をしたところ、原処分庁は控除の適用はないとして更正処分、過少申告加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む

第三者に利益与える処分でない 納税義務処分取り消す―審判所

審査請求人を所有者とする不実の登記がされている不動産を、滞納法人が請求人に取得させた行為が、国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》の第三者に利益を与える処分に該当するとして、原処分庁が請求人に第二次納税義務の納付告知処分を行った上、国税を徴収するため督促処分を行い、不動産の差し押さえ処分をした。 続きを読む

代償財産の価額(2)に該当 請求人の主張認容―審判所

審査請求人が相続税の申告で不動産の評価誤りがあったほか、遺留分減殺請求に基づく価額弁償金につき取得財産の価額に算入した金額に相続税法基本通達11の2―10《代償財産の価額》(2)の適用漏れがあったとして更正の請求をした。 続きを読む

原処分の全部または一部取消し 請求人所有地の賃貸借契約

審査請求人の所有地について同人と同人が代表取締役である法人が過去に賃貸借契約を締結。契約期間後、法人がその土地を別法人に転貸する旨の契約を締結、賃料収入を得ていた。 続きを読む

通謀虚偽表示に当たらない 軽種馬取引―国税不服審判所

審査請求人が取引先から取得した軽種馬の代金を、課税仕入れに係る支払対価の額に計上して消費税等の確定申告をしたところ、原処分庁が取引に係る売買契約は通謀虚偽表示により無効として、請求人の課税仕入れに係る支払対価の額の一部を認めない旨の更正処分をした。 続きを読む

課税文書に該当しない 請求人の主張容認―国税不服審

消費生活協同組合である審査請求人が運営する〇〇等で作成した領収書等の文書について、原処分庁がいずれも印紙税法に規定する課税文書に該当するとして印紙税の過怠税の賦課決定処分をした。 続きを読む

騒音で価値低下の土地に該当 原処分全部取り消し―審判所

審査請求人が相続により取得した土地について(1)広大地(2)鉄道騒音により利用価値が著しく低下している宅地―にそれぞれ該当するなどを理由に相続税の更正の請求をした。 続きを読む