カテゴリー別アーカイブ: 裁決事例

騒音で価値低下の土地に該当 原処分全部取り消し―審判所

審査請求人が相続により取得した土地について(1)広大地(2)鉄道騒音により利用価値が著しく低下している宅地―にそれぞれ該当するなどを理由に相続税の更正の請求をした。 続きを読む

輸入仕入額、過大の証拠なし 重加算税賦課取り消し―不服審

審査請求人が輸入取引に係る仕入額について総勘定元帳に計上した額に基づいて法人税等の確定申告をしたところ、原処分庁が、真正な仕入額は請求人のM税関での申告価格であり、これを上回る金額は損金の額に算入できないなどとして、法人税等の各更正処分・重加算税の各賦課決定処分・青色申告承認取り消し処分を行った。 続きを読む

修繕費等の仮想隠ぺいの疑い 過少申告の意図なし―審判所

翌事業年度に計上すべき修繕費を損金の額に算入したことが仮装行為に該当するとして行われた重加算税の賦課決定処分について、審判所はその一部を取り消した。 続きを読む

広大地評価、一つの地域か 商業利用可能か等判断-審判所

相続により取得した土地の一部は広大地に該当するなどとして行われた相続税の更正の請求について、原処分庁は更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った事案で、審判所は請求人の主張を退けた。 続きを読む

令和3年度税制改正要望 事業承継やデジタル化支援強化

各省庁からの令和3年度税制改正要望が出そろった。経済産業省は、事業承継・M&A関連の軸にした中小企業の新陳代謝の促進を柱に据えている。 続きを読む

隠ぺいとまではいえず―不服審 相続税で原処分庁の主張却下

審査請求人の母が、原処分庁の調査結果に基づき請求人の亡兄の相続に係る相続税について修正申告をしたところ、原処分庁が、申告漏れ相続財産のうち母が関与税理士に伝えなかった預金を母が隠ぺいし、相続財産として申告しなかったとして重加算税の賦課決定処分を行った。

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名義書換日終値での算定が適切 相続で得た株式取得費―審判所

上場株式等を売却した審査請求人が所得税等の修正申告をした際に、源泉徴収選択口座で生じた譲渡損失の金額等を新たに計上したところ、原処分庁が計上できないとし、 続きを読む

類似同業者の専従者の平均額 青色事業専従者の給与―不服審

審査請求人が事業所得の金額の計算上、配偶者に対して支払った青色事業専従者給与を必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁が当該給与の金額のうち労務の対価として相当と認められる金額を超える部分の金額は必要経費に算入できないとして更正処分等を行った。

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取得した土地、宅地に該当せず 原処分庁の判断を是認―審判所

審査請求人らが相続税の申告を行ったところ、原処分庁が、請求人らが相続により取得した各土地は借地権の目的となっている宅地には該当しないなどとして相続税の更正処分等を行った。 続きを読む

株式交付は剰余金の配当に該当 外国法人の事業分割―不服審

原処分庁が、審査請求人に交付された外国法人の株式は剰余金の配当に当たるなどとして所得税等の更正処分等をした。請求人が実質的な利益は発生していないなどとして処分の一部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は配当所得に該当するとして請求を棄却した。 続きを読む