請求人は、インドに所在する外国法人３社（Ｊ社、Ｋ社、Ｌ社）に対して支払った各金員（本件各支払金）について、（１）Ｊ社はインドの法律に基づき設立された請求人の支店的な存在であり、支払った金員は、Ｊ社の維持・管理に必要な資金の送金又は給与で、業務を委託した対価ではないこと（２）請求人とＫ社との契約にて支払った金員はソフトウエアの譲渡対価であること（３）Ｌ社に支払った金員はウェブサイト及びアプリケーションのデザインの対価であり、日印租税条約第１２条第４項に規定する「技術上の役務に対する料金」に該当しない旨主張する。 続きを読む →

請求人は、相続開始の直前において、被相続人が所有していた建物の８部屋あるうち５部屋が空室であったが、被相続人は、本件共同住宅を貸付事業以外の用に供さず維持管理を行い、ネット上で各空室部分の入居者の募集をしていたことから、本件宅地の全てが貸付事業の用に供されていたとして、その全てに租税特別措置法第６９条の４（小規模宅地等計算の特例）第１項の適用を主張。 続きを読む →

請求人らが、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の各納付通知処分について、連帯納付責任の限度額の算定に当たり、相続等により取得した財産の価額から（１）相続財産の不動産登記を行う場合の司法書士報酬、登録免許税及び印紙税等の各見積額（２）相続税申告等のための税理士報酬及び本件各通知処分等に対応するための弁護士報酬の各負担額が控除されていないため違法である旨主張した事案。 続きを読む →

請求人は、売買により一括取得した土地及び建物について、路線価に地積を乗じて売買代金相当額を算出し、これを売買代金の総額から差し引く方法（本件差引法）により算出すべきである旨主張する。 続きを読む →

請求人は、役員給与につき源泉徴収された所得税等について、当該役員給与を一部返還したことにより過大となったにもかかわらず、源泉徴収義務者が源泉徴収税額の精算をしない場合には、源泉所得税を国は収納し利益を得ているのであるから、所得税法第120条《確定所得申告》第１項第５号（改正前）の「源泉徴収された又はされるべき所得税の額」は、実際に源泉徴収された所得税等の額と解するのが相当であり、請求人は、本件の各更正の請求により本件各源泉所得税の額の還付を受けることができる旨主張。 続きを読む →

請求人は、貸金返還債務の遅延損害金支払債務は、その弁済の時期や金額等の借主と貸主との合意内容によってその確定時期が左右されるので、分割払の合意がされた場合は、所得税基本通達３７－２の２の注書や法人税基本通達２－１－４３の趣旨に基づき、遅延損害金の必要経費算入時期は、支払った日の属する年となることから、当該年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額である旨主張する。 続きを読む →

原処分庁は、請求人が取締役（本件取締役）と親族関係にある業者（本件業者）から仕入れた資材の仕入金額は時価相当額と比較して不相当に高額であるから、時価相当額を超える部分の金額は法人税法第３７条《寄附金の損金不算入》に規定する寄附金の額に該当する旨主張。 続きを読む →

請求人の破産手続開始の決定後に、破産財団に属する株式に関する剰余金の配当により配当所得が生じているとして下された原処分に対し、これは非課税所得であり、仮に課税所得であるとしても破産管財人に源泉徴収義務又は確定申告及び納付義務があるとして、請求人はその取消しを求めた。 続きを読む →

副業のインターネット販売に係る期限後申告について、隠ぺい又は仮装の行為があったとして重加算税等の賦課決定処分が下されたことに対し、請求人はその一部の取消しを求めた。本年１月２７日裁決。 続きを読む →

令和元年分の所得税及び復興特別所得税について、住宅借入金等特別税額控除額を控除できないとして原処分庁が行った更正処分等に対し、審査請求人がその全部の取消しを求めて審査請求をした事案。審判所はこれを、不服申立てをすることのできる期間を経過した後にされた不適法な請求だと判断した。令和５年２月２２日裁決。 続きを読む →