令和４年の労働災害による死亡者数は対前年比７３人減少（対前年比８．８％減少）の７５８人となり、４年連続で過去最少を記録した（令和５年３月速報値）。「第１３次労働災害防止計画」で基準年とされている平成２９年との比較では１６７人減少（同１８．１％減少）となった。 続きを読む
中小企業の海外知財活動を支援 模倣品対策など３事業―特許庁
特許庁は経済のグローバル化に伴い、中小企業でも盛んになっている海外での知財活動を支援するため進出先での特許権、商標権をめぐるトラブル、模倣品被害などに対応することを目的とした令和５年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金事業をホームページで紹介している。 続きを読む
株主総会資料の電子提供 ８割超の会社が３週間前までに
東京証券取引所が公表した「２０２３年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２９日（木）であり、集中率は２６.４％であることが分かった。今年も１９８３年の集計開始以来の低い水準が継続する見込みになっている（回答社数１,９１８社）。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正納税環境 無申告加算税引き上げ等（２）
納税環境整備のうち、もう１つの柱となるのが加算税制度の見直し。申告義務を認識していなかったとは言い難い無申告について所要の措置を講ずることとなった。 続きを読む
昨年度の食品業倒産３年ぶり増 コロナ関連倒産は１．５倍に
東京商工リサーチの調査によると、２０２２年度の食品業の倒産（負債１０００万円以上）は前年度比２７．２％増の５６１件で、３年ぶりに前年度を上回った。同社は「ウクライナ情勢や円安による食材や水道・光熱費の高騰などもあり、価格転嫁が難しい中小・零細企業ほど厳しい状況に置かれ、人手確保のための人件費負担も重くのしかかっている」と話している。 続きを読む
早期に退出等意思決定の支援を 官民で専門家の相談体制を整備
このほど、政府主催の「第１７回新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）」が開催された。その中で日本商工会議所の小林会頭は、「企業の退出の円滑化については、何より早期の相談が重要」と指摘。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事人を労（ねぎら）う
恒例の春の賃金改定が各社ほぼ出揃った。提示された結果が、従業員を満足させる企業も相当割合になったようだ。中小企業も前年比平均５％程度上げる企業が多く、首都圏パートの時給はほとんどの人が千円を超えるようになった。 続きを読む
納骨堂経営及び施設変更の許可 一定の地域住民に原告適格あり
本件は、大阪市長が、宗教法人であるＡ寺に対し、墓地、埋葬等に関する法律１０条の規定により、納骨堂の経営の許可及びその施設の変更の許可をしたところ、同納骨堂の周辺に居住する被上告人らが上告人を相手に、本件各許可の取消しを求める事案。 続きを読む
「いまこそ海外！宣言」 官民でキャンペーン等実施へ
観光庁では、出国日本人数の令和元年水準（約２，０００万人）への回復を目指し、海外旅行の機運を高めるため、一般社団法人日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と共同で「いまこそ海外！宣言」を発出した。 続きを読む
消費税不正還付の防止策 ＪＰＢＭ会員が日経に寄稿
昨日（５月１０日）日本経済新聞朝刊「私見卓見」に、ＪＰＢＭ会員で信成国際税理士法人代表社員の井藤正俊氏が表題について寄稿されましたので概要ご紹介します。 続きを読む