帝国データバンクは「２０２４年問題に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２４年問題全般に対して「マイナスの影響がある」とする企業は５９．９％だった。特に、物流の２４年問題に限って見ると、６８．６％の企業が「マイナスの影響がある」と回答。「卸売」（７９．６％）や「農・林・水産」（７８．９％）など６業界で、７割超の企業がマイナスの影響を見込んでいる。
２４年問題全般に対して具体的な影響を尋ねたところ、「物流コストの増加」が６６．４％で、最も高かった。次いで、「人件費の増加」（４１．０％）、「人手不足の悪化」（４０．０％）、「配送スケジュールの見直し」（３２．４％）などが続く。業界別に見ると、「物流コストの増加」は「製造」（８０．４％）で８割を超え、「卸売」（７９．２％）と「農・林・水産」（７５．２％）が７割超で高かった。
物流の２４年問題に対して、対応（予定含む）を行っているか尋ねたところ、「対応あり」とする企業は６２．７％だった。対応策では、「運送費の値上げ（受け入れ）」が４３．３％でトップだった。２４年問題全般に対して求める支援策は「金銭的支援」（３４．０％）と「人材育成・確保支援」（３２．３％）が３割台で上位を占めた。
■参考：帝国データバンク｜2024年問題に対する企業の意識調査｜
