政府は、「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」の最終とりまとめ公表した。同会議は、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報「ＣＩ」（Ｃｌａｓｓｉｆｉｅｄ Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ）に、国が認めた人だけにアクセス権を与える同制度の基本的な骨格や具体的な方向性などについて検討を進めてきた。
制度の対象とすべき情報の分野に関して取りまとめは、国家や国民の安全を支える我が国の経済的な基盤の保護に関する情報として、サイバー関連情報や調査・分析・研究開発関連情報（産業・技術戦略、サプライチェーン上の脆弱性等に関する情報）など、政府から示された重要情報の候補の中に厳格な管理が行われるようにすべきものがあると指摘した。
現行の特定秘密保護法では防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の４分野を特定秘密として指定できるが、安全保障の概念が経済・技術の分野に大きく拡大している現状を考慮すると「情報漏洩のリスクに万全を期すため我が国の情報保全の更なる強化を図る必要がある」と強調。ほかに新制度の方向性として情報の管理・提供ルール、漏洩などの罰則等を挙げた。
■参考：政府｜セキュリティ・クリアランス制度の整備など議論（経済安全保障推進会議）｜
