経済産業省はこのほど、行政施策の基礎資料を得るための「経済産業省企業活動基本調査」の２０２３年調査結果（２０２２年度事績）を発表した（調査対象は４０，３０２社、回収企業数：３５，８９３社、回収率：８９．１%、従業者５０人以上かつ資本金３，０００万円以上）。
その概要として、一企業当たりの経常利益は、前年度比１４．０％増加となり、内訳として製造業は前年度比５．８％、卸売業は同３８．６％、小売業は同５．４％増加だった。売上高経常利益率は前年度差０．２％上昇したが、製造業は前年度差▲０．３％低下、卸売業は同１．２％上昇した。付加価値額は、給与総額等の増加により、前年度比２．８％増加し、製造業は前年度と変わらず、卸売業は同７．６％増加、小売業は同▲０．６％低下となった（※付加価値額 ＝ 営業利益＋給与総額＋減価償却費＋福利厚生費＋動産・不動産賃借料＋租税公課）。
労働分配率（給与総額÷付加価値額×１００）は、給与総額の増加率が付加価値額の増加率を下回ったことにより、前年度差▲０．３％低下となったが、製造業は０．６％増加した。一人当たりの労働生産性は、前年度比２．３％増加となった。製造業は０．８％、卸売業は９．５％、小売業は１．６％それぞれ増加した。
■参考：経済産業省｜2023年経済産業省企業活動基本調査（2022年度実績）の結果（速報）を取りまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240130003/20240130003.html
