昨年にも増して、物価高騰を受けた賃金引上げを求める圧力が高まっている。岸田首相は政労使の意見交換会議の席上、「所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行するチャンス」がきており、「物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現」しなければならず、「物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げをお願い」したいと語った。
機械・金属関連の中小労働組合を多く抱える産別労組のＪＡＭは「中小企業こそ大幅な賃上げが必要だ」として、ベアや賃金改善分だけでみた賃上げ要求基準を昨年方針の９，０００円から３，０００円上積みした１２，０００円に設定している。
経団連と連合の会談においては、経団連の十倉会長が「構造的賃上げ、持続的賃上げを実現していかなければならない。物価と賃金の好循環にもっていきたい」とし、連合の芳野会長も「経営の皆さんと同じ方向性を向いているという認識を改めて感じて」いると応じ、双方ともに「物価上昇に負けない賃上げ」を目指す方向性で一致している。しかし、経団連は大企業で昨年を上回る賃上げ率４％以上を念頭に置いているが、連合は５％以上を目安とする方針を打ち出しており、どこまで引上げが実現するのか今後の動向に注目が集まっている。
■参考：（独法）労総政策研究・研修機構｜ベアなどの要求基準を１万２,０００円とする２０２４年春季生活闘争方針を決定／ＪＡＭの中央委員会｜
