帝国データバンクは東日本大震災発生直後の2011年3月から21年2月末までの10年間の倒産動向について調査を実施、その結果をまとめた。 続きを読む
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賃金改善見込む企業42% コロナで7年ぶりの低水準
帝国データバンクは「2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。 続きを読む
『社長の平均年齢60.1歳 60歳超は調査開始以降初
帝国データバンクが発表した「2020年の全国社長年齢分析」結果によると、社長の平均年齢は60.1歳(前年は59.9歳)で、調査を開始した1990年以降初めて60歳を上回った。都道府県別では、社長の平均年齢が最も高かったのは秋田県で62.2歳。以下、岩手県(62.0歳)、青森県(61.8歳)、高知県(61.6歳)などの順。一方、最年少は三重県で58.8歳だった。 続きを読む
後継者不在率65.1% 沖縄県81.2%でトップ
帝国データバンクは企業の後継者不在率に関する調査結果を発表した。それによると、全国の後継者不在率は65.1%(企業数は約17万社)で、2011年以降では最低を更新したが、3社に2社が後継者不在となる高い水準だった。 続きを読む
コロナ倒産500件に 飲食店が最多69件
帝国データバンクは8日、新型コロナウイルスの影響による企業倒産が2月からの累計で500件に達したと発表した。 続きを読む
中国から輸入する日本企業 輸入元は上海など沿岸部に集中
新型肺炎は中国だけではなく日本でも拡大しているが、帝国データバンクは「日本企業の対中国輸入動向」緊急調査の結果を発表した。 続きを読む
働き方改革取り組み企業6割に 大企業75%で高率-民間調査
帝国データバンクは「働き方改革に対する企業の意識調査」結果を発表した。 続きを読む
4社に1社が海外に進出 課題トップ「社内人材の確保」
帝国データバンクが発表した「海外進出に関する企業の意識調査」結果によると、企業の24.7%が直接・間接のいずれかの形で海外に進出していることが明らかになった。 続きを読む
日本企業輸出先、アジアトップ 国・地域では中国が首位
帝国データバンクはこのほど、「2019年の日本企業の輸出先調査」結果を発表した。それによると、輸出地域として最も割合が高かったのは「アジア」で、80.3%だった。以下、「北米」(26.7%)、「欧州」(19.6%)、「中東」(3.4%)、「大洋州」(3.3%)、「中南米」(3.1%)の順で、最も低かったのは「アフリカ」(1.5%)だった。 続きを読む
飲食店倒産廃業等計1180件 2000年度以降最多
帝国データバンクは2018年度の「飲食店の倒産、休廃業・解散動向調査」結果を発表した。それによると、倒産、休廃業・解散の合計は前年度比7.1%増の1180件で、東日本大震災が発生後の11年度(1134件)、リーマン・ショックが発生した08年度(1113件)を上回り、2000年度以降で最多を更新した。 続きを読む