帝国データバンクは２０２２年の日本企業の中国進出動向調査結果を発表した。それによると、中国に進出している日本企業は、２２年６月時点で１万２７０６社だった。
１０年の調査開始以降、中国進出企業は１万社を超えているが、２０年の前回調査時点から９４０社減少した。過去の調査で最も進出社数が多かった１２年（１万４３９４社）に比べて１０００社超も減少、過去１０年で最も少なかった。
同社は（１）中国当局のゼロコロナ政策に伴う長期のロックダウンにより、予見できない長期の操業停止や物流・サプライチェーンの混乱を余儀なくされた（２）人件費の上昇で採算が合わず工場を閉鎖するなど中国事業の整理と東南アジアや日本国内に生産拠点を移設・分散させるサプライチェーン再編が進んでいるーことなどを挙げている。
具体的な進出地域では上海市が中国全土で最多の６０２８社。２０年比２７２社減少した。広東省は同２０３社減の１８３３社、山東省は同１５２社減の７６４社で、減少幅が１００社超となったのはこの３地域だった。業種別で最も多いのは製造業の５１２５社（２０年比４３４社減）で、全体の約４割を占めた。以下、卸売業の４１５４社（同３５１社減）、サービス業の１７２２社（同１１１社減）などが続く。
■参考：帝国データバンク｜日本企業の「中国進出」動向調査（2022年）｜
