帝国データバンクの調査によると、コロナ融資を受けた後に倒産した「コロナ融資後倒産」が今年５月末までに累計で３２３件に上ったことが明らかになった。
初めて発生が確認できた２０２０年７月から約２年で３００件を突破。今年５月は月間最多の４１件に達した。コロナ融資後倒産は最初の発生から１００件まで１年１カ月後を要したが、２００件までの到達期間は６カ月と、同倒産の発生ペースが加速している。このペースが続けば、早ければ今年６月にも前年（１６５件）を上回る見通し。
全体のコロナ融資損失額は推計で１９７億３００万円に上り、負債総額の約１割を占める。実際の融資額が判明した１１０社の１社当たりのコロナ融資借入額平均は約６１００万円。
業種別に見ると、全３２３件のうち最も多いのは製造業で６７件、次いで卸売業で６５件。いずれも食品に関連した業種が多いほか、製造業では印刷業、卸売業では衣服卸などのアパレル産業が多かった。以下、建設業（６１件）、小売業（６０件）、サービス業（４２件）などが続く。建設業では、住宅建築など幅広い業種で発生が見られた。小売業では特に飲食店が多く、小売業全体の３割を占めた。サービス業ではパチンコホールなどの娯楽業、旅館・ホテルなどの宿泊業が多い。
■参考：帝国データバンク｜「コロナ融資後倒産」動向調査（2022年5月）コロナ融資後倒産が急増、累計300件突破 損失推計200億円～ 5月は単月で最多の41件、前年比倍増が続く ～｜
