帝国データバンクは、「女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、自社における管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を尋ねたところ、平均９．４ ％で過去最高を更新したものの、１割を下回った。
また、政府が目標として掲げている「女性管理職３０％」を超えている企業は９．５％で過去最高だったが、１ケタ台にとどまった。この同調査は２０２２年７月１５日から３１日まで、全国の２万５７２３社を対象に実施、有効回答率は４４．７％だった。
女性管理職の割合を規模別に見ると、「小規模企業」が平均１２．５％で最も高い。「中小企業」は９．９％、「大企業」は６．８％で、規模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均は高い。業界別では、「小売」が１７．３％でトップ。次いで、「農・林・水産」（１５．６％）、「不動産」（１４．８％）、「サービス」（１２，６％）が上位に並んだ。一方、「建設」（６．４％）、「運輸・倉庫」（６．９％）、「製造」（７．４％）、「卸売」（９．０％）の４業界では全体（９．４％）を下回った。自社の役員に占める女性の割合は平均１２．７％と、過去最高となった。しかし、役員が全員男性とする企業は５３．５％と依然として半数を超えている。
■参考：帝国データバンク｜女性登用に対する企業の意識調査（2022年）｜
