帝国データバンクは「円安に関する企業の影響調査」結果を発表した。
それによると、円安傾向により自社の企業活動にどのような影響を与えているか尋ねたところ、仕入れ価格上昇、燃料費や光熱費上昇など「コストの増加」が７７．７％と約８割に達した。「コストの増加」以外の影響では、消費者による「国内における買い控え」や「販売価格への転嫁が進んだ」（ともに１２．０％）とする企業も１割程度あった。一方、プラスの影響として、大企業を中心に「為替差益が発生」が５．７％あった。同調査は２０２２年８月５日から８日まで、インターネットで実施、有効回答企業数は１７６３社だった。
コスト増加の割合を業界別に見ると、「卸売」が８５．１％で最も高い。以下、「製造」（８３．７％）、「運輸・倉庫」（８３．２％）、「小売」（８１．２％）などが続く。「卸売」のなかでアパレル製品を取り扱う「繊維・繊維製品・服飾品卸売」は９３．８％で、９割を超えた。企業からも「急激な円安進行のため、販売先への価格転嫁が難しく、仕入れ先とのコスト調整が可能かどうか交渉中」（男子服卸売）や「大手通販に衣料を卸しているが、価格転嫁が全く進まない」（婦人・子供服卸売）といった厳しい声が聞かれた。
■参考：帝国データバンク｜円安による企業業績への影響調査｜
