帝国データバンクが発表した「2021年1-6月の本社移転動向調査」結果よると、同期間に首都圏外へ本社を移転した企業数は186社だった。半年で150社を超えたのは過去10年間で初めてで、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。 続きを読む
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昨年度、「減収」企業6割 減少率トップは「宿泊業」
帝国データバンクは、「新型コロナウイルスによる2020年度の企業業績への影響調査」結果を発表した。 続きを読む
企業の人手不足感、再び上昇 建設がトップ、過剰感の業種も
帝国データバンクは「2021年7月時点での人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
女性管理職の平均割合 過去最高も依然8.9%止まり
少子化による労働力人口の減少や共働き世帯の増加もあり、労働力としての女性の活用は企業にとって避けては通れない。働く女性の存在感は増してはいるものの、企業の中枢分野において女性が活躍しているかどうかとなると疑問が残る。 続きを読む
収束の見通し立たないコロナ禍 関連失業者は11万人超に
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本経済は大きな打撃を受けている。海外からの渡航客がほぼ閉ざされたことでインバウンド需要は完全に消失、国内の観光産業や飲食業も深刻な経営不振に陥っている。 続きを読む
企業の4割弱が正社員不足 非正規社員は2割-4月時点
帝国データバンクは2021年4月に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。それによると、正社員が不足している企業は37.2%だった。 続きを読む
緊急事態宣言継続 一方でテレワークは浸透せず
新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、複数の都道府県を対象とした緊急事態宣言が発出されている。東京オリンピック開催が控える中、コロナウイルス感染症の沈静化に政府も躍起になっているところだが、医療機関の逼迫状況の解消や感染者数の抑え込みについてはまだまだ道半ばだ。 続きを読む
設備投資計画「ある」企業58% 脱炭素関連1割未満にとどまる
帝国データバンクが発表した「2021年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果によると、設備投資を行う予定(計画)が「ある」企業は58%で、前回調査(20年4月)に比べて5.2ポイント増加した。 続きを読む
「転入超過」過去10年で最少 首都圏企業の本社移転調査
帝国データバンクは、「2020年の首都圏企業の本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)に転入した企業は296社で、3年ぶりに前年を下回った。 続きを読む
正社員採用予定企業55.3% 21年度は9年ぶりの低水準
帝国データバンクが発表した「2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果によると、採用予定がある企業は55.3%で前回調査(20年2月)に比べて3.9ポイント減った。 続きを読む