帝国データバンクは「２０２２年１－６月の首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏から地方に本社を移転した企業は１６８社で、昨年に続き２年連続で１５０社を超え、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。
一方、地方から首都圏に転入した企業は１２４社で、過去１０年で最少となった。この結果、転出企業が転入企業を上回る「転出超過」社数は４４社となった。同社は「このペースで推移した場合、２２年通年の転出超過社数は７０社を超える可能性が高い。この水準は０１年の９２社以来の水準となる」とみている。
首都圏から地方に移転した企業の転出先を見ると、最も多かったのは茨城県で１８社だった。同県は昨年も大阪府に次ぐ２番目の多さで、全国トップとなったのは４年ぶり。次いで大阪府（１７社）、愛知県（１３社）と続き、首都圏からの転出先として１０社を超えたのはこの３県。以下、群馬県（９社）、新潟県（８社）などが続く。移転先の都道府県数は計３７で、昨年の３１から増加し、移転先はより遠方・広範囲へと広がりをみせている。一方、地方から首都圏に移転した企業の転入元では、大阪府が２２社で最も多く、以下、愛知県（１７社）、北海道（１１社）などが続く。
■参考：帝国データバンク｜首都圏・本社移転動向調査（2022年1-6月速報）首都圏企業、2年連続の「転出超過」へ～「転出超過」は70社超予想、20年ぶり高水準 ～｜
