帝国データバンクは２０２２年度上半期（４月－９月）の「物価高倒産」動向調査結果を発表した。それによると、同期の「物価高倒産」は１５９件で、調査開始の１８年以降で最多だった前年度同期（７５件）から２倍以上に増加した。
９月は３５件で、月間最多だった８月（３４件）をさらに上回り、３カ月連続で最多を更新した。同社は「これらの数字は、個別の取材の中で倒産理由が判明したケースのみ集計しており、あくまで氷山の一角に過ぎない。実際にはさらに多方面に、物価高の影響が広がっている可能性が高い」とみている。
２２年度上半期に発生した１５９件を業種別に見ると、「建設業」が４０件で最も多く、全体の約２５％を占めた。以下、「運輸・通信業」（３７件）、「製造業」（２９件）、「卸売業」（２４件）、「小売業」（１３件）などが続いている。業種詳細別に見ると、「運輸業」が３７件で最多、次いで「総合工事」（２４件）。以下、「飲食料品製造」（１３件）、「職別工事」（１０件）、「飲食料品卸売」（８件）などが続く。上位を運輸、建設、食品関連の３業種が占めた。同社は「電気代の上昇や円安の進行も加わり、物価高倒産は年末にかけてさらに増える可能性がある」と危惧している。
■参考：帝国データバンク｜「物価高倒産」動向調査（2022年度上半期）「物価高倒産」159件、過去最多～ 前年同期（75件）から84件の大幅増加 ～｜
