帝国データバンクは９月１日にまとめた「食品主要１０５社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、相次ぐ食品値上げで１世帯当たりの家計負担額は１カ月当たりで平均５７３０円、年間で６万８７６０円増加することが明らかになった。
同社は「年間の消費支出額（平均約３３３万円）のうち約２％が、食品値上げによって圧迫される可能性がある」とみている。月間の家計負担額を食品分野別に見ると、最も負担額が増加したのは「加工食品」で２５６０円だった。それに次ぐのは「酒類・飲料」で１２８５円の負担増。以下、チョコレートなどの「菓子」（８１４円増）、マヨネーズやドレッシングといった「調味料」（５２４円増）、「乳製品」（２３４円増）などが続く。年収別で見ると、１０７５万円以上の高収入世帯では、食品の値上げによる負担額は年間８万９１５０円で、消費支出額に対する負担割合は１．７％にとどまった。一方、年収３２９万円未満の低収入世帯では、同５万１４２３円、同２．３％の負担増となった。
ただ、３２９万円未満の低収入世帯と１０７５万円以上の高収入世帯では、月間の消費支出額に２３万８９００円の差があるのに対し、食品値上げによる家計負担増加額は同３１００円の差にとどまった。
■参考：帝国データバンク｜「食品主要105社」価格改定動向調査―家計負担額推計｜
