帝国データバンクは原材料の仕入れ価格上昇や、十分に価格転嫁できないことが原因で経営に行き詰まった「物価高」倒産が、２０２２年７月は単月で最多の３１件になったと発表した。
２２年１～７月は１１６件に達し、過去５年で最多だった２１年（１３８ 件）を大幅に上回るペースで推移している。同社は（１）早ければ８月にも年間最多件数を更新する可能性が高い（２）価格転嫁が難しい中小・零細企業を中心に、「物価高」倒産がさらに増えるおそれがある―とみている。調査開始の１８年１月から２２年７月までに判明した「物価高」倒産は累計５５８件となった。
２２年の１１６件を業種別に見ると、燃料高の影響が大きい「運輸業」が３３件で最も多かった。全体の約３割を占める。以下、木材・資材高の余波を受けた「建設業」（２７件）、「卸売業」（１８件）、「製造業」（１５件）、「小売業」（９件）などが続いている。「物価高」倒産の約８割は負債５億円未満の中小企業が占めている。業種詳細別に見ると、「運輸業」（３３件）が最多。以下、「総合工事」（１６件）、小麦や油脂の世界的な価格上昇の影響が大きい「飲食料品製造」（１１件）、「飲食料品卸売」（９件）、「職別工事」（８件）、「飲食料品小売」（６件）などの順。
■参考：帝国データバンク｜「物価高倒産」動向調査・「物価高」倒産、急増 7月は単月で最多の31件、前年比8割増｜
