帝国データバンクは、「インフレ手当に関する企業の実態アンケート調査」結果を発表した。
それによると、食料品や光熱費などの相次ぐ値上げに対応するため、従業員にインフレ手当を「支給した」企業は６．６％、「支給を予定している」企業は５．７％だった。「支給していないが、検討中」は１４．１％で、これらを合わせると２６．４％、４社に１社がインフレ手当に取り組んでいる。一方、「支給する予定はない」は６３．７％。同調査は１１月１１日～１５日にインターネットで実施、有効回答企業は１２４８社だった。
インフレ手当の内容については、「一時金」で支払う企業は６６．６％。「月額手当」が３６．２％だった。一時金の支給額を見ると、「１万円～３万円未満」が２７．９％で最も多い。以下、「３万円～５万円未満」と「５万円～１０万円未満」が２１．９％、「１万円未満」が１１．９％、「１０万円～１５万円未満」が９．１％、「１５万円以上」が７．３％。平均支給額は５万３７００円。「月額手当」の支給額は「３０００円～５０００円未満」と「５０００円～１万円未満」が３０．３％で最も多く、「３０００円未満」（２６．９％）が続き、１万円未満が全体の９割だった。平均支給額は６５００円。
■参考：帝国データバンク｜インフレ手当に関する企業の実態アンケート｜
