国税庁はホームページの質疑応答事例に「用途上不可分の関係にある２以上の建築物を譲渡した場合」を新規掲載した。 続きを読む →

国税庁は今般、令和２事務年度の所得税・消費税（個人事業者）の調査の状況を公表した。所得税の実地調査の件数は計２万４千（前事務年度６万）件、簡易な接触は４７万８千（同３７万２千）件。全体で、申告漏れ等の非違があったのは２７万９千（同２６万３千）件であった。 続きを読む →

国税庁はホームページ上の「質疑応答事例」に「被相続人居住用家屋の敷地を分筆後、同年中に全てを譲渡した場合」を新規掲載した。 続きを読む →

電子帳簿保存法関係で国税庁は、一問一答の更新（既報）に続いて、書類の電子化やスキャナ保存を促す簡易なパンフレットを３種類、作成した。 続きを読む →

国税庁は今般、７月に公表した「電子帳簿保存法一問一答」に対し質問の多かった事項を追加問として整理、集約した。 続きを読む →

国税庁は、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当（混合配当）の取り扱いに関する３月１１日の最高裁判決を踏まえ、混合配当の今後の取り扱いについて注意を喚起する通達を発出した。 続きを読む →

国税庁は今般、令和２事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は３０１万件（前年度比２．０％増）で、申告所得金額の総額は７０兆１，３０１億円（同７．９％増）、申告税額の総額は１２兆１，２２０億円（同４．９％増）と、いずれも増加を見せた。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和２事務年度の相互協議の状況を公表した。外国税務当局との相互協議事案の発生件数は１８５件で、前事務年度比９３％となった。 続きを読む →

国税庁はこのほど、短期退職手当等に関する質疑応答事例を取りまとめた。役員等以外の者としての勤続年数が５年以下である者に対する退職手当等について、その退職所得金額の計算方法が改正される。 続きを読む →

国税庁はこのほど、年末調整の手順等を解説した動画や資料、各種申告書などの情報が入手・閲覧できるページを開設した。 続きを読む →