タグ別アーカイブ: 国税庁

所得税・消費税調査状況 無申告者の追徴課税は過去最高

国税庁は今般、令和2事務年度の所得税・消費税(個人事業者)の調査の状況を公表した。所得税の実地調査の件数は計2万4千(前事務年度6万)件、簡易な接触は47万8千(同37万2千)件。全体で、申告漏れ等の非違があったのは27万9千(同26万3千)件であった。 続きを読む

特別控除の特例適用対象に 新規質疑応答事例―国税庁

国税庁はホームページ上の「質疑応答事例」に「被相続人居住用家屋の敷地を分筆後、同年中に全てを譲渡した場合」を新規掲載した。 続きを読む

電子帳簿保存法関係の活用 パンフで呼びかけ―国税庁

電子帳簿保存法関係で国税庁は、一問一答の更新(既報)に続いて、書類の電子化やスキャナ保存を促す簡易なパンフレットを3種類、作成した。 続きを読む

混合配当の取り扱いで注意喚起 最高裁判決受け―国税庁が通達

国税庁は、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当(混合配当)の取り扱いに関する3月11日の最高裁判決を踏まえ、混合配当の今後の取り扱いについて注意を喚起する通達を発出した。 続きを読む

企業業績の二極化が鮮明に 法人税等の申告事績―国税庁

国税庁は今般、令和2事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は301万件(前年度比2.0%増)で、申告所得金額の総額は70兆1,301億円(同7.9%増)、申告税額の総額は12兆1,220億円(同4.9%増)と、いずれも増加を見せた。 続きを読む

令和2事務年度相互協議の状況 発生事案件数は微減―国税庁

国税庁はこのほど、令和2事務年度の相互協議の状況を公表した。外国税務当局との相互協議事案の発生件数は185件で、前事務年度比93%となった。 続きを読む

短期退職手当等のQ&A 様々な計算方法掲載-国税庁

国税庁はこのほど、短期退職手当等に関する質疑応答事例を取りまとめた。役員等以外の者としての勤続年数が5年以下である者に対する退職手当等について、その退職所得金額の計算方法が改正される。 続きを読む

年末調整がよくわかるページ 国税庁が開設

国税庁はこのほど、年末調整の手順等を解説した動画や資料、各種申告書などの情報が入手・閲覧できるページを開設した。 続きを読む

適格請求書発行事業者登録 公表サイトにて申請受付始まる

国税庁は、令和3年10月1日(金)より適格請求書発行事業者の登録申請の受付をあらたに開設された公表サイトにより開始した。 続きを読む