国税庁はこのほど、令和２事務年度の法人税等の調査事績の概要を発表した。コロナ禍により調査件数は減少したものの、１件当たり追徴税額は引き続き増加した。
法人税・消費税については、調査必要度の高い法人２万５千件（前年比３２．７％）の実地調査を実施。申告漏れ所得金額は５，２８６億円（同６７．７％）、追徴税額は１，９３６億円（同８１．８％）、１件当たり追徴税額は７，８０６千円（同２４９％）となった。一方、簡易な接触は６万８千件（同１５６．５％）実施し、申告漏れ所得金額７６億円（同１７９．２％）、追徴税額６２億円（同２２８．７％）となった。
源泉所得税については２万９千件（同３２．０％）の実地調査を実施。１万件（同３５．０％）の非違があり追徴税額は１４５億円（同４９．１％）、１件当たり追徴税額は５０万７千円（同１５３．２％）。簡易な接触は１３万８千件実施して７４億円を追徴、いずれも横ばいとなった。
消費税還付申告法人に対しては２１９億円を追徴、うち不正還付は３４億円。また、海外取引に係る申告漏れ所得は１，５３０億円を把握し、源泉徴収漏れは１４億円を追徴した。無申告法人に対しては１６２億円を追徴。うち、不正計算があった法人に係る追徴税額は９５億円であった。
■参考：国税庁｜令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/hojin_chosa/index.htm
