国税庁は今般、令和２事務年度の所得税・消費税（個人事業者）の調査の状況を公表した。所得税の実地調査の件数は計２万４千（前事務年度６万）件、簡易な接触は４７万８千（同３７万２千）件。全体で、申告漏れ等の非違があったのは２７万９千（同２６万３千）件であった。
実地調査による申告漏れ所得金額は計２，９９２（同５，６４０）億円で、簡易な接触によるものは２，５８６（同２，２５０）億円。実地調査による追徴税額は全体で５３３（同９９２）億円で、簡易な接触によるものは１９９（同１４０）億円。富裕層に対する調査では、過去最高の２，２５９万円の申告漏れ所得金額／件を把握した。
消費税の実地調査の件数は計１万１千（同３万１千）件、簡易な接触の件数は７万５千（同３万７千）件で、全体で申告漏れ等の非違があった件数は４万９千（同４万５千）件。実地調査による追徴税額は１３３（同２８１）億円、簡易な接触によるものは４８（同２３）億円となった。
コロナ禍で実地調査は大幅に減ったものの、所得税では高額・悪質な不正が見込まれる事案、消費税では無申告等の事案を優先し、追徴税額／件はそれぞれ増加。無申告者では所得税で２９２万円、消費税で２２７万円と、いずれも過去最高となった。
■参考：国税庁｜令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/shotoku_shohi/index.htm
