財務省広報誌「ファイナンス」１２月号では、確定申告について「自宅からのｅ－Ｔａｘがスタンダードに！」を表題に、令和４年１月から機能が追加されるスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告について特集している。
今年１月からマイナポータルを通じて各種控除証明書等の電子公布を受け、自動入力できるようになっているが、令和４年からこの対象が、ふるさと納税、医療費、地震保険にも拡大される。株式の特定口座、住宅ローン、生命保険料等の電子公布は昨年度から対象となっていたが、それらに追加されることになる。
また、確定申告書等作成コーナーを利用すれば、スマホのカメラで源泉徴収票を読み取ることが可能になり、今までの手動で入力よりも格段に時間短縮できる見込み。更に、令和４年１月からは、スマートフォンにインストールした「マイナポータルアプリ」でパソコンに表示された２次元バーコードを読み込むことで、スマートフォンとパソコンの連携が可能となる。（現状パソコンでのｅ－Ｔａｘ利用はマイナンバーカードの読取のためのＩＣカードリーダライタが必要）。年末調整についても、マイナポータル連携で可能となる一連の手続きの電子化が紹介されている。
■参考：財務省｜『ファイナンス（12月号）』・令和4年1月からスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告がさらに便利に！！｜
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202112/202112c.pdf
