国税庁は今般、令和３年度の審査請求の査察の概要を公表した。請求の件数は、前年度比９．９％増の２，４５８件（うち、直接審査請求は７２．８％）で、税目別では申告所得税等が７７０件、消費税等が８３４件、法人税等が５３８件。
処理件数は２，２８２件で、うち納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数（認容件数）は２９７件（一部認容１３７件、全部認容１６０件）、その割合は１３．０％となった。棄却は１，５６６件、取下げは３２１件、却下は９８件。標準審理期間は１年と定められているが、１年以内の処理件数割合は、新型コロナ感染症等の影響があった令和２年度と比べ９．１ポイント増の９２．６％となった。
合わせて、令和３年度における再調査の請求の概要も発表された。請求の発生件数は、前年度比１１．９％増の１，１１９件で、税目別では申告所得税等が３６１件、消費税等が４２７件、法人税等が１９９件。処理件数は１，１９８件で、うち認容件数は８３件（一部認容８０件、全部認容３件）、その割合は６．９％であった。棄却は７７５件、取下げは２８３件、却下は５７件。再調査の請求については標準審理期間を３か月としており、３か月以内の処理件数割合は、今回は１００．０％となった。
■参考：国税庁｜令和3年度における審査請求の概要／令和3年度における再調査の請求の概要（国税不服審判所）｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/shinsa/index.htm
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/saichosa/index.htm
