登記簿に主たる建物および附属建物と記載されている土地の相続について、１画地の宅地と評価すべきかどうかが争われた事案で国税不服審判所は、登記簿上、主たる建物および附属建物と記載されているとしても、各建物の機能、配置および貸し付けの状況などから各建物の敷地を区分して評価することが相当だと裁決、１画地の宅地として評価すべきだとした原処分庁の主張を退けた。請求人らは、それらの家屋を共同住宅および店舗として賃貸している。 続きを読む →

国税庁が富裕層ＰＴ発足　国内外の動向を広く情報収集

国税庁は先般、「富裕層プロジェクトチーム（ＰＴ）」を発足させた。富裕層の投資行動やタックス・プランニングに関する情報収集ノウハウを充実させ課税上のリスク分析手法を開発するほか、今後あるべき組織体制の検討に取り組む。 続きを読む →

来年１月から、基礎控除の引き下げや最高税率の引き上げなど相続税の課税が強化される一方で、各種の特例も拡充される。小規模宅地等の特例のほか、配偶者に対する相続税額の軽減の特例が代表的であるが、特例を使うと納付すべき相続税額がゼロになる場合でも、申告書の提出が適用の前提となるので注意が必要である。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２５年度及び２６年度税制改正に伴って「相続税法基本通達等の一部改正について」を公表した。 続きを読む →