国税庁は先般、平成２５年分の「民間給与実態調査結果」を公表した。当調査は民間の事業所における年間の給与の実態を明らかにすることで、昭和２４年より租税収入の見積りや租税負担の検討などの基本資料とされてきた。
平成２５年中に支払われた給与の総額は２００兆３，５９７億円で、前年から４．８％の増加を見せた。源泉徴収された所得税額も増加し、８兆７，１６０億円（前年比１１．４％増）。給与所得者５，５３５万人のうち、１年を通じて勤務した給与所得者４，６４５万人（同２．０％増）の平均給与は４１４万円（同１．４％増）で、男女別に見ると男性が５１１万円、女性が２７２万円であった。また正規・非正規の別では、役員等を含まない正規（同１．５％増の３，０５６万人）は１．２％増の４７３万円、非正規（同５．３％増の１，０４０万人）は０．１％減の１６８万円。平均給与は上がっているものの、正規と非正規の差はさらに開く結果となった。
最も高かった業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」の６９６万円、続いて「金融業、保険業」６１７万円、「情報通信業」５９２万円となった一方、最も低かった業種は「宿泊業、飲食サービス業」の２３３万円と、昨年と変わらない順になった。
■参考：国税庁 | 平成25年分民間給与実態統計調査結果について
<http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/minkan/index.htm>
