国税庁はこのほど、東京・霞が関の同庁で開いた全国国税局調査査察部長会議（調査関係）で、税務コンプライアンスの評価を判断する基準をより明確化し、判断基準をどのようにしていくか、各局から意見を聴取し、検討したことがわかった。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２５年分の「民間給与実態調査結果」を公表した。当調査は民間の事業所における年間の給与の実態を明らかにすることで、昭和２４年より租税収入の見積りや租税負担の検討などの基本資料とされてきた。 続きを読む →

１０月１日から、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品（食料品、飲料品、薬品類、化粧品類、その他消耗品）を含めた、全ての品目が消費税免税の対象となるとともに、手続きに必要な書類等の様式が弾力化された。 続きを読む →

登記簿に主たる建物および附属建物と記載されている土地の相続について、１画地の宅地と評価すべきかどうかが争われた事案で国税不服審判所は、登記簿上、主たる建物および附属建物と記載されているとしても、各建物の機能、配置および貸し付けの状況などから各建物の敷地を区分して評価することが相当だと裁決、１画地の宅地として評価すべきだとした原処分庁の主張を退けた。請求人らは、それらの家屋を共同住宅および店舗として賃貸している。 続きを読む →

国税庁が富裕層ＰＴ発足　国内外の動向を広く情報収集

国税庁は先般、「富裕層プロジェクトチーム（ＰＴ）」を発足させた。富裕層の投資行動やタックス・プランニングに関する情報収集ノウハウを充実させ課税上のリスク分析手法を開発するほか、今後あるべき組織体制の検討に取り組む。 続きを読む →

来年１月から、基礎控除の引き下げや最高税率の引き上げなど相続税の課税が強化される一方で、各種の特例も拡充される。小規模宅地等の特例のほか、配偶者に対する相続税額の軽減の特例が代表的であるが、特例を使うと納付すべき相続税額がゼロになる場合でも、申告書の提出が適用の前提となるので注意が必要である。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２５年度及び２６年度税制改正に伴って「相続税法基本通達等の一部改正について」を公表した。 続きを読む →