国税庁は、ホームページ上に設けた「社会保障・税番号制度について」の中に新たに「法人番号について（ご紹介コーナー）」を開設した。 続きを読む →

国税庁は今般、２５事務年度の法人税等の調査事績を取りまとめた。大口・悪質な不正計算が想定される９万１千件（前年比９７．２％）について実地調査。うち、法人税の非違は６万６千件（同９６．８％）であったが、その申告漏れ所得金額は７，５１５億円（同７５．２％）、追徴税額は１，５９１億円（同７５．８％）と大幅な減少を見せた。また、法人税との同時調査等として行った８万７千件（同９８．１％）の法人消費税の調査では、非違４万９千件（同９８．３％）、追徴税額は３７８億円（同７９．７％）であった。源泉徴収義務者については、１１万７千件（同８６．０％）を実施。源泉所得税等の非違があった者は３万２千件（同９５．８％）で、追徴税額は２５４億円（同８９．０％）となった。 続きを読む →

　国税庁はホームページ（ＨＰ）に「社会保障・税番号制度について」を開設した。ＨＰにアクセスすればいつでも閲覧が可能。ＨＰは「社会保障・税番号制度の目的」「今後の導入スケジュール」「社会保障・税番号制度の概要」「国税庁の取組」「社会保障・税番号制度の概要について、簡潔に知りたい方へ」「よくある質問（ＦＡＱ）」「税務関係書類への番号記載時期を知りたい方へ」「関係法令」「他省庁へのリンクはこちら。」―の９項目で構成されている。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２５事務年度実施の所得税及び消費税調査等の状況を取りまとめた。所得税についての実地調査のうち、特別調査・一般調査が４万６千（前事務年度４万６千）件、着眼調査が１万６千（同２万４千）件で、簡易な接触の件数は８３万７千（同６１万２千）件。調査等の合計件数は８９万９千（前事務年度６８万２千）件で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は５９万（同４２万４千）件であった。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２５事務年度における外国税務当局との相互協議の状況を取りまとめた。発生件数は増加傾向にあり、平成２５事務年度は過去最多となる１９７件（前事務年度１６７件）。うち８０％にあたる１５２件が事前確認に係るものであった。処理件数も過去最多の１７４件で、そのうち業種別では製造業６２．７％、卸売・小売業２４．１％。対象取引別では棚卸取引４９．２％、役務提供取引２９．２％、無形資産取引２１．６％となった。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２５年４月１日から本年３月３１日までに終了した事業年度に係る申告のうち、本年７月末までにあったものを集計し概要を発表した。 続きを読む →

国税庁は、年金の方法により支払いを受ける保険金の支払請求権（受給権）の相続税法上の評価について取り扱いを変更、過去にさかのぼって適用することにした。 続きを読む →

国税庁はこのほど、東京・霞が関の同庁で開いた全国国税局調査査察部長会議（調査関係）で、税務コンプライアンスの評価を判断する基準をより明確化し、判断基準をどのようにしていくか、各局から意見を聴取し、検討したことがわかった。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２５年分の「民間給与実態調査結果」を公表した。当調査は民間の事業所における年間の給与の実態を明らかにすることで、昭和２４年より租税収入の見積りや租税負担の検討などの基本資料とされてきた。 続きを読む →

１０月１日から、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品（食料品、飲料品、薬品類、化粧品類、その他消耗品）を含めた、全ての品目が消費税免税の対象となるとともに、手続きに必要な書類等の様式が弾力化された。 続きを読む →