審査請求人を所有者とする不実の登記がされている不動産を、滞納法人が請求人に取得させた行為が、国税徴収法第３９条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》の第三者に利益を与える処分に該当するとして、原処分庁が請求人に第二次納税義務の納付告知処分を行った上、国税を徴収するため督促処分を行い、不動産の差し押さえ処分をした。 続きを読む
タグ別アーカイブ: 国税不服審判所
代償財産の価額（２）に該当 請求人の主張認容―審判所
審査請求人が相続税の申告で不動産の評価誤りがあったほか、遺留分減殺請求に基づく価額弁償金につき取得財産の価額に算入した金額に相続税法基本通達１１の２―１０《代償財産の価額》（２）の適用漏れがあったとして更正の請求をした。 続きを読む
適用対象は親家屋の敷地のみ 租税特措法の特別控除―審判所
審査請求人が子に譲渡した家屋と土地に係る譲渡所得について、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用して確定申告をしたところ、 続きを読む
原処分の全部または一部取消し 請求人所有地の賃貸借契約
審査請求人の所有地について同人と同人が代表取締役である法人が過去に賃貸借契約を締結。契約期間後、法人がその土地を別法人に転貸する旨の契約を締結、賃料収入を得ていた。 続きを読む
通謀虚偽表示に当たらない 軽種馬取引―国税不服審判所
審査請求人が取引先から取得した軽種馬の代金を、課税仕入れに係る支払対価の額に計上して消費税等の確定申告をしたところ、原処分庁が取引に係る売買契約は通謀虚偽表示により無効として、請求人の課税仕入れに係る支払対価の額の一部を認めない旨の更正処分をした。 続きを読む
相続放棄は有効、承継義務なし 原処分の全部取り消し―審判所
滞納法人の納税保証人の死亡後に、配偶者である審査請求人が納付義務を承継したとし、原処分庁が相続放棄の無効を前提として、請求人名義の不動産を差し押さえた。 続きを読む
課税文書に該当しない 請求人の主張容認―国税不服審
消費生活協同組合である審査請求人が運営する〇〇等で作成した領収書等の文書について、原処分庁がいずれも印紙税法に規定する課税文書に該当するとして印紙税の過怠税の賦課決定処分をした。 続きを読む
当初から過少・無申告を意図 請求に理由なし―不服審が棄却
スポーツインストラクター（審査請求人）がＦ税務署長所属の職員の調査を受け、所得税等の修正申告・消費税等の期限後申告をし、税務署長が重加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む
換金性なく、源泉徴収義務なし カフェテリアプラン―審判所
使用人に対する福利厚生の一環として「カフェテリアプラン」を導入した被合併法人Ｅ社が人間ドック等補助メニューに係る経済的利益について、給与等として課税されない経済的利益に当たると判断、源泉徴収義務なしの扱いをしてきた。 続きを読む
輸入仕入額、過大の証拠なし 重加算税賦課取り消し―不服審
審査請求人が輸入取引に係る仕入額について総勘定元帳に計上した額に基づいて法人税等の確定申告をしたところ、原処分庁が、真正な仕入額は請求人のＭ税関での申告価格であり、これを上回る金額は損金の額に算入できないなどとして、法人税等の各更正処分・重加算税の各賦課決定処分・青色申告承認取り消し処分を行った。 続きを読む