中小企業の賃上げ状況公表　体力保有時に対応策の検討を

既報の通り、経済産業省は平成２６年の中小企業・小規模企業における賃上げ等の調査結果を公表した。これは、対象となる企業３万社に調査票を送り、１０，３８０社の状況についてのものとなっている。 続きを読む →

行政手続法改正、国税にも影響　来年４月１日から施行

先の通常国会で行政不服審査法をはじめ同法関連３法が可決・成立した。行政不服審査法は昭和３７年の制定以来５０年以上、実質的な改正がなかった。今回、（１）公正性の向上（２）使いやすさの向上（３）国民の救済手段の充実・拡大―の観点から行政手続法の一部も改正された。いずれも２７年４月１日から実施される。 続きを読む →

帝国データバンクが実施した女性の登用に対する企業の見解に関する調査で、女性の活用や登用を「進めている」企業が４５.４％に上った。 続きを読む →

このほど、ＪＰＢＭは、経済産業省・外務省が所掌する「海外展開一貫支援ファストパス制度」の支援機関として登録されました。 続きを読む →

利用者側の評価を聴取―金融庁　地域密着型金融の取り組み

金融庁は、地域金融機関が行っている地域密着型金融の取り組みについて利用者側がどのように評価しているかを把握するためにアンケート調査を実施、その結果をまとめ公表した。 続きを読む →

中小企業等賃上げ状況調査　約６５％が実施－経産省

経済産業省は、平成２６年の中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況等の調査結果の概要を公表した。平成２６年度にベースアップや賞与・一時金の増額等何らかの賃上げ（常用労働者１人当たり平均賃金の引き上げ）を行った企業の割合は６５％で、そのうち３６％の企業がベースアップに相当する賃上げを実施したと回答。理由としては、従業員の定着・確保と回答した企業が最も多く７６％、業績回復の還元２９％となっている。昨年度に比べ地域間の格差も少なくなっている、としている。 続きを読む →

帝国データバンクがこのほどまとめた企業の法人税減税に対する意識調査によると、代替財源に上がっている外形標準課税の拡大について４１％が「反対」であることが明らかになった。 続きを読む →

経済産業省は、消費税引上げにともなう転嫁状況の定期的モニタリングにおいて、このほど７月の調査結果を公表した。 続きを読む →

半数強が後継者不在６０歳代の社長―帝国データ

帝国データバンクが実施した後継者問題に関する企業の実態調査で、社長の年齢が「６０歳代」の企業では半数強が後継者不在であることがわかった。また、企業の“稼ぐ力”は、後継者不在企業が後継者あり企業の半分以下にとどまり、社長の高齢化に伴い事業価値が低下することも判明した。 続きを読む →