帝国データバンクが実施した女性の登用に対する企業の見解に関する調査で、女性の活用や登用を「進めている」企業が４５.４％に上った。
「進めていない」企業は３１.２％。また、女性の管理職の割合が１０％に満たない企業が８１.１％と、依然として女性の登用が進んでいないことも浮き彫りとなった。ただ、今後、自社の女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業も２０.９％あり、女性登用の進展が遅れている大企業、上場企業ほど増加すると考えている様子がうかがえる。前述の「進めている」の理由は「男女にかかわらず有能な人材を活かすため」が９割を超えてトップ。「進めていない」理由は「資格対象者、候補者がいないため」が４割超でトップ。
従業員全体に占める女性の割合をみると、「３０％以上」が２７.７％。女性管理職・役員の割合は、小規模企業、「小売り」「不動産」「金融」「サービス」、未上場企業で高かった。企業の活力向上のための行動指針（ポジティブ・アクション）については、企業の６割近くが「意欲と能力のある女性を積極的に採用や登用」している。大企業ほど、より多くのポジティブ・アクションに取り組んでいることも浮き彫りになった。
調査は、７月に全国２万３,４８５社を対象に行った。有効回答率は４６.９％。
参考 ： 女性登用に対する企業の意識調査 ― 帝国データバンク
