中小企業等賃上げ状況調査 約６５％が実施－経産省
経済産業省は、平成２６年の中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況等の調査結果の概要を公表した。平成２６年度にベースアップや賞与・一時金の増額等何らかの賃上げ（常用労働者１人当たり平均賃金の引き上げ）を行った企業の割合は６５％で、そのうち３６％の企業がベースアップに相当する賃上げを実施したと回答。理由としては、従業員の定着・確保と回答した企業が最も多く７６％、業績回復の還元２９％となっている。昨年度に比べ地域間の格差も少なくなっている、としている。
併せて各地の経済産業局を通じて、全国９エリアにて特徴的な事例２０件とりまとめて公表している。概要としては、【賃金改善に関する取組例】○ベースアップを含む賃金改善○手当の新設・増額【非正規社員の処遇改善への取組例】○賃金改善○正規雇用への転換【賃金以外の処遇改善の取組例】○働きやすい職場づくり○社員への慰労、等でまとめられ、企業収益の改善を、ベースアップや初任給の引上げ等の賃金改善によって従業員に還元している事例はもとより、非正規社員の正規社員への転換や、子育て支援等の福利厚生の充実等、全国各地で各社が工夫して従業員の処遇改善に取り組んでいる様子が見られる。
参考 ： 中小企業の雇用状況に関する調査・地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査の概要を公表します ― 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140815002/20140815002.html
