経済産業省は、消費税引上げにともなう転嫁状況の定期的モニタリングにおいて、このほど７月の調査結果を公表した。
事業者間取引では８３．４％、消費者向け取引では７４．５％の事業者が「全て転嫁できている」と回答、６月の同調査と比較して、それぞれ＋１．２ｐｔ、＋１．６ｐｔとなった。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引で４．０％、消費者向け取引で５．２％、同比較で、＋０．４ｐｔ、＋０．５ｐｔだった。事業者間取引における転嫁できた理由として、「以前より消費税の転嫁への理解が定着しているため（６７．６％）」「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため（１９．９）」「転嫁特措法により規制が強化されたため（８．６％）」となった。
消費者向け取引における転嫁できた理由としては、「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透したため（６５．３％）」、次いで「本体価格と消費税額を分けることにより値上げへの反発が和らいだため（２３．６％）」だった。
転嫁拒否行為を受けたと回答した１１１社の事業者のうち、「減額」と回答した事業者が６３．１％、次いで「本体価格での交渉拒否」が２４．３％だった。
