２９年度税制改正では、国税犯則取締法にある国税犯則調査の手続規定を国税通則法に編入し、その内容を１）経済活動のＩＣＴ化、２）経済活動の多様化、３）その他、の３つの視点で見直すこととなった。抜本的な見直しは７０年ぶりで、編入に伴い国税犯則取締法は廃止となる。 続きを読む →

行政手続法改正、国税にも影響　来年４月１日から施行

先の通常国会で行政不服審査法をはじめ同法関連３法が可決・成立した。行政不服審査法は昭和３７年の制定以来５０年以上、実質的な改正がなかった。今回、（１）公正性の向上（２）使いやすさの向上（３）国民の救済手段の充実・拡大―の観点から行政手続法の一部も改正された。いずれも２７年４月１日から実施される。 続きを読む →