半数強が後継者不在６０歳代の社長―帝国データ
帝国データバンクが実施した後継者問題に関する企業の実態調査で、社長の年齢が「６０歳代」の企業では半数強が後継者不在であることがわかった。また、企業の“稼ぐ力”は、後継者不在企業が後継者あり企業の半分以下にとどまり、社長の高齢化に伴い事業価値が低下することも判明した。２４年度以降の後継者の実態について分析可能な２８万４,４１２社を対象に後継者の有無を集計したところ、９万８,３８８社、構成比３４.６％が後継者あり、６５.４％に当たる１８万６,０２４社が後継者不在だった。実に３分の２の企業が後継者不在ということになる。社長の年齢が６０代の企業では５３.９％が後継者不在。７０歳代は４２.６％、８０歳以上でも３社に１社に当たる３４.２％が不在だった。
後継者ありの企業の後継者の属性を分析すると、子供が構成比３８.４％で最多。次いで非同族が３０.７％、親族が１９.９％。近年、後継者に非同族を選ぶケースが増えつつある。同族外への承継にも利用可能となった事業承継税制などの影響もあるとみられる。企業のキャッシュを生む力（売上高事業価値比率）は、後継者不在企業が後継者あり企業の２分の１以下と、低水準であった。後継者問題と企業の“稼ぐ力”は密接に関わりあっている。
