経済産業省は、８月豪雨による災害の影響を受けている中小企業者に対する追加の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証４号を発動することを決定、１７日から事前相談を開始した。２４日の官報で正式に指定する予定。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査のうち８月書面調査の結果を公表した。今回はアンケートを郵送した４万の事業者のうち、９，６４４者から回答を得た。 続きを読む →

経済産業省は地方自治体のヘルスケア担当者等を対象とした「地域ヘルスケアビジネス推進フォーラム（仮称）」を全国で順次開催する。地域におけるヘルスケアビジネスの創出を後押しするのが目的。開催にあたっては厚生労働省や（株）地域経済活性化支援機構と連携する。まず２４日に本省でキックオフ・フォーラムを開催する。 続きを読む →

金融庁はこのほど、「企業内容等の開示に関する留意事項について」（企業内容等開示ガイドライン）」等を公表した（平成２６年８月２７日適用）。 続きを読む →

平成２７年度税制改正の要望　事業承継税制の更なる拡充を

経済産業省はこのほど、平成２７年度税制改正に関する要望を発表した。その中で、事業承継関連として、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の拡充」を提示している。平成２５年度税制改正において事業承継税制の要件の見直しが図られるが（平成２７年１月施行：先代経営者の親族外への承継が対象化、雇用の８割以上を５年間平均で維持、先代経営者は贈与時に代表者を退任（役員の退任までは不要）等）、適用後、先代存命中に２代目が３代目に引き継ぐ場合には、納税義務が生じ３代目に承継できないといった懸念がある。そこで、２代目が一定の要件の下で３代目に対する株式の再贈与を行う際の、２代目に贈与税の納税義務が生じないような制度の拡充を目指す。 続きを読む →

居住権に係る問題点を論議　相続法制検討ワーキングチーム

法務省の相続法制検討ワーキングチームはこのほど第６回会議を開催、短期的な居住権と長期的な居住権に共通の問題点について論議した。事務当局がこのほど公表した議事概要によると、共通の問題点として（１）両者の関係（２）受遺者との関係（３）公租公課等の通常の必要費（４）建物が賃貸物件の場合―などをテーマに話し合い、次に短期的な居住権で（１）期間（２）遺言があった場合（３）占有の喪失―について意見を交換した。長期的な居住権では（１）終身の場合（２）修繕等（３）敷地利用権―などについて論議した。 続きを読む →

改正に向け要綱仮案を決定　法制審民法（債権関係）部会

法務省の法制審議会民法（債権関係）部会は８月２６日、第９６回会議を開催、部会資料８３－１「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）」および８３－２「要綱仮案（案）補充説明」に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）について審議した。その結果、部会資料８３－１のうち「第２８　定型約款」については、項目全体をペンディング（保留）とすることで合意した。それ以外の項目については、所要の微修正を行ったものをもって「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」とすることを決定した。同会議で審議した具体的な検討事項は以下の通り。 続きを読む →

企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等が８月２０日に公布・施行された。昨年１２月に公表された金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の提言を踏まえたものである。 続きを読む →

中小企業の賃上げ状況公表　体力保有時に対応策の検討を

既報の通り、経済産業省は平成２６年の中小企業・小規模企業における賃上げ等の調査結果を公表した。これは、対象となる企業３万社に調査票を送り、１０，３８０社の状況についてのものとなっている。 続きを読む →

行政手続法改正、国税にも影響　来年４月１日から施行

先の通常国会で行政不服審査法をはじめ同法関連３法が可決・成立した。行政不服審査法は昭和３７年の制定以来５０年以上、実質的な改正がなかった。今回、（１）公正性の向上（２）使いやすさの向上（３）国民の救済手段の充実・拡大―の観点から行政手続法の一部も改正された。いずれも２７年４月１日から実施される。 続きを読む →