経済産業省は、８月豪雨による災害の影響を受けている中小企業者に対する追加の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証４号を発動することを決定、１７日から事前相談を開始した。２４日の官報で正式に指定する予定。
これにより、災害の影響を受けた中小企業者は、一般保証とは別枠の保証が利用可能となる。セーフティネット保証４号とは、中小企業信用保険法第２条第５項第４号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、その地域で売上高等が減少している中小企業者が一般保証とは別枠（無担保８,０００万円、最大２億８,０００万円）の保証（借入額の１００％を保証）が利用可能となる制度。
今回の災害に対しては、既に特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の金利引き下げ等を実施済みだが、被害状況調査を踏まえ、追加の措置を発動することにした。指定地域は▽北海道礼文町▽京都府福知山市▽兵庫県神戸市、宝塚市、丹波市、洲本市▽奈良県十津川村▽広島県広島市、安芸高田市▽徳島県徳島市、阿南市、三好市、那賀町、海陽町、東みよし町▽高知県高知市、安芸市、土佐市、宿毛市、四万十市、土佐清水市、田野町、いの町、仁淀川町、日高村、四万十町▽福岡県筑紫野市
■参考：経済産業省HP | 平成26年8月豪雨による災害に係る追加の被災中小企業者対策を講じます
<http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140917005/20140917005.html>
