厚生労働省の発表によると、令和５年１０月末現在における外国人労働者数は２，０４８，６７５人となり、届出が義務化された平成１９年以降、過去最多を更新。対前年比で２２５，９５０人増加したことが明らかとなった。前年は対前年比５．５％増だったが、今年は１２．４％増と大幅に増加している。外国人を雇用する事業所数も３１８，７７５所（対前年比１９，９８５所増）となり、こちらも届出義務化後、過去最多を更新している。 続きを読む
月別アーカイブ: 2024年2月
効果的なライドシェア導入へ 同友会が実施主体などで提言
経済同友会は「わが国における効果的なライドシェアの導入に向けて～なんちゃってライドシェアで終わらせないために～」と題する提言をまとめた。 続きを読む
四半期経過措置の存続可否 期中会計基準開発の際に検討
企業会計基準委員会は１月１９日まで意見募集を行っていた「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む
令和6年度税制改正大綱（８） 住宅取得等資金の贈与税関連
子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえて、住宅ローン減税の制度が変更（既報）されるほか、資産課税では住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が延長されることとなった。 続きを読む
Weeklyコラム 店舗の視察
「見る」と「観（み）る」の違いを考えてみたい。「見る」は全般的に使い、「観る」はその内の「詳（つまび）らかに見る」場合に使う。じっくり観察すると言っても良い。筆者が経営指導等の勉強や仕事を始めた頃、諸先輩からよく注意された事は、「店舗（商店街や工場等も同じ）はただ見るだけではダメで、必ず見る視点を決めて観察しなければならない」であった。 続きを読む
土地建物一括取得の各資産算定 不動産鑑定評価に合理性
請求人は、売買により一括取得した土地及び建物について、路線価に地積を乗じて売買代金相当額を算出し、これを売買代金の総額から差し引く方法（本件差引法）により算出すべきである旨主張する。 続きを読む
海外展開支援ハンドブック 始めやすい環境を後押し
日本商工会議所はこのほど、「海外展開支援ハンドブック」を作成・公表した（Ａ４版フルカラー２８頁）。政府や支援機関で「新規輸出1万者支援プログラム」を推進するなど、中小企業等が新たに海外展開をはじめる環境が整ってきている状況を受けたもの。海外展開の検討から、情報収集、事業計画、リスクマネジメント等と項目ごとに順序だてて解説している。 続きを読む
生産性向上と返済能力の可視化 次年度利益計画の精度アップ
第３６回経営データ活用検討会（２月２０日（火）１５：００～１７：００開催予定）では、「次期利益・資金計画策定システム」のバージョンアップをご紹介、演習します。ＥＸＣＥＬを活用した「手軽に対応できるツール」を活用することで、コロナ後の次年度の計画作りをお客様とともに策定することには大きな意義があります。 続きを読む
経済安保情報、厳格管理が必要 政府有識者会議が最終案
政府は、「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」の最終とりまとめ公表した。同会議は、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報「ＣＩ」（Ｃｌａｓｓｉｆｉｅｄ Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ）に、国が認めた人だけにアクセス権を与える同制度の基本的な骨格や具体的な方向性などについて検討を進めてきた。 続きを読む
気になる賃金引上げの行方 物価上昇を受け相次いで要求
昨年にも増して、物価高騰を受けた賃金引上げを求める圧力が高まっている。岸田首相は政労使の意見交換会議の席上、「所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行するチャンス」がきており、「物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現」しなければならず、「物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げをお願い」したいと語った。 続きを読む