東京証券取引所は１月１７日、プライム市場の上場会社に対し、決算情報（決算短信、四半期決算短信、決算補足説明資料）及び適時開示情報に関する英文開示を義務化する方針を明らかにした。開示のタイミングとしては日本語と同時とする方向だ。同取引所では、２月下旬に制度要綱を公表した後、正式決定する。 続きを読む →

コロナの影響の長期化や物価高騰等の急激な経営環境の変化により事業承継の検討が遅れている状況を踏まえ、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除の特例措置（法人版事業承継税制の特例措置）及び個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度（個人版事業承継税制）について、特例承継計画及び個人事業承継計画の提出期限が令和８年３月３１日まで２年間延長される。ただし、極めて異例の時限措置であることから、適用期限（それぞれ令和９年１２月末、令和１０年１２月末）は今後も延長を行わない。 続きを読む →