土地に係る固定資産税の負担調整措置については、３年間の延長が明記された。平成９年度から負担水準の均衡化を進めてきた結果、令和２年度の商業地等における負担水準は、据置特例の対象となる６０％から７０％までの範囲（据置ゾーン）内にほぼ収斂するに至ったが、令和６年度評価替えに反映される令和２年から令和５年までの商業地の地価を見ると、大都市における上昇と地方における下落が混在する状況が続いている。 続きを読む
日別アーカイブ: 2024年2月20日
サステナ開示基準の対象企業 プライム上場又はその一部に
サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は、今年３月にもサステナビリティ開示基準の公開草案を公表する予定だが、同開示基準案については、令和４年１２月に公表された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえ、上場・非上場を問わずすべての企業に適用する方向で検討が進められていた。 続きを読む