経済同友会は「わが国における効果的なライドシェアの導入に向けて～なんちゃってライドシェアで終わらせないために～」と題する提言をまとめた。
ライドシェアは民間人が自家用車を使ってタクシー同様の有償運送業務を行う制度。同友会はタクシーなどの運転者不足を速やかに解決するための現実的な方策として提唱してきた。今回の提言はライドシェア事業を規定する新法の制定を求めるとともに、実施主体やライドシェアを担う運転者の働き方などの論点における検討の方向性を示している。
実施主体について提言は、政府や自治体でライドシェア導入に向けて前向きな検討が行われている中では、タクシー事業者だけでなく新たなプレーヤーの参入が大いに期待できると指摘。仮に、タクシー事業者のみを実施主体として認める場合でも、新たなプレーヤーが旅客自動車運送事業者として新規参入しやすい制度設計とするため新規参入を事実上規制しているタクシー業務適正化特別措置法の適用除外などを同時に行うべきとした。
ライドシェアを担う運転者の働き方では雇用契約だけでなく、業務委託契約の選択肢も提供すべきとし、副業・兼業を前提とした運転者が主な労働力となることが期待され、フルタイムよりパートタイムの方が適しているという。
■参考：経済同友会｜わが国における効果的なライドシェアの導入に向けて〜なんちゃってライドシェアで終わらせないために〜｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2023/240201.html
