厚生労働省の発表によると、令和５年１０月末現在における外国人労働者数は２，０４８，６７５人となり、届出が義務化された平成１９年以降、過去最多を更新。対前年比で２２５，９５０人増加したことが明らかとなった。前年は対前年比５．５％増だったが、今年は１２．４％増と大幅に増加している。外国人を雇用する事業所数も３１８，７７５所（対前年比１９，９８５所増）となり、こちらも届出義務化後、過去最多を更新している。
外国人の雇用にあたっては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークへ届け出ることを義務付けられている。
外国人労働者を雇用する事業所のうち、従業員数３０人未満規模の事業所が最多で全体の約６２％を占めている。多くの中小企業にとって、外国人労働者は少子高齢化に伴う労働力不足を補う貴重な戦力となっているようだが、労使間トラブルを防止するためにも、文化や宗教、生活習慣の違いを理解し、しっかりとした労務管理が必要となるだろう。
■参考：厚生労働省｜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）｜
