厚生労働省は令和４年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。現在の民間企業の法定雇用率は２．３％。常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となる。
同省の発表によると、令和４年６月１日現在の雇用障害者数は６１万３，９５８人（対前年比１６，１７２人増）で、初めて６０万人の大台を突破。１９年連続で過去最高を記録した。実雇用率は２．２５％（同０．０５％増）で、こちらは１１年連続で過去最高を更新している。雇用者のうち、身体障害者は対前年比０．４％減少したものの、知的障害者は４．１％増、精神障害者は１１．９％増と大幅な増加となった。
法定雇用率達成企業の割合は対前年比１．３％増の４８．３％となっており、約半数の企業では法定雇用率が達成されている。法定雇用率未達成企業は５５，６８４社で、そのうち障害者を一人も雇用していない企業は３２，３４２社で、未達成企業のうち５８．１％を占めている。法定雇用率未達成企業においては、受け入れ体制やインフラの整備などについて、まずはハローワークなどで相談してみるといいだろう。
■参考：厚生労働省｜令和４年 障害者雇用状況の集計結果｜
