総務省は、長期休暇がサイバーセキュリティに与えるリスクを考慮し、適切な管理策によるサイバーセキュリティの確保について、サプライチェーンも含めて注意を呼び掛けている。
同省は本年８月、関係府省庁の連名にて「夏季の長期休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起）」を発出したが、ランサムウェアによるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業・団体等で続き、通常の生活に大きな影響を与えた事例も確認している。また、エモテットと呼ばれるマルウェアへの感染を狙う攻撃メール等、本年１１月に新たな手口を確認している。さらに、国家等が背景にあると考えられる攻撃者による暗号資産取引事業者等を狙ったサイバー攻撃や、一定の集団によるものとみられる学術関係者等を標的としたサイバー攻撃も明らかとなっている。
同省は、休暇中の隙を突いたセキュリティインシデント発生の懸念が高まるとともに、長期休暇後に電子メールの確認の量が増えることで偽装のチェックなどがおろそかになるといった感染リスクの高まりが予想される、として、不審な動き等を検知した場合は、早期対処のために速やかに所管省庁、セキュリティ関係機関に対してご連絡するよう、一層の注意喚起を行っている。
■総務省・経済産業省他｜年末年始休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起）｜
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000493.html
