月別アーカイブ: 2022年12月

雇用保険料率さらに引上げへ 来年4月から負担増の予定

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇用調整助成金の申請が続出。加えて、特例措置により給付額の増額を行ったこともあり、これまでの累積支給額は想定を遥かに超える額となっている。 続きを読む

小規模宅地の特例適用可 建替え中に相続開始―国税庁

国税庁はHP上の質疑応答欄に「法人所有建物の建替え中に相続開始した場合の小規模宅地の特例の適用」をめぐる応答を公開した。 続きを読む

監査法人のGコード案が了承 実効的な経営機能の確保が重要

金融庁が設置した「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」は12月13日、監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)案を了承した。 続きを読む

令和5年度税制改正大綱(1) NISAの拡充・恒久化

政府・与党はこのほど、令和5年度の税制改正大綱を公表した。一番の注目点は、NISAの制度恒久化と投資枠の大幅拡大。24年1月から、非課税で保有できる期間を無期限にする。 続きを読む

ディスカウント店市場4兆円に 値上げラッシュで今年度好調

帝国データバンクは「ディスカウント店業界の動向調査」結果を発表した。それによると、ドン・キホーテや業務スーパー、Big-Aなど国内ディスカウント店市場は、2022年度に初の4兆円規模に達する見込みで、相次ぐ値上げラッシュの中で、食品など生活必需品の「安売り」を前面に押し出すディスカウント店の存在感が増していることが明らかになった。 続きを読む

R5年度税制改正大綱発表 資金や資産の適正循環目指す

2023年度与党税制改正大綱が16日に発表された。冒頭の「考え方等」の中で、「力を発揮しきっていない資金や資産、人材等に光を当て、新たなモメンタムを作り出す覚悟を決める。不十分だった分野に資金を巡らせ、個人や企業、地域のポテンシャルを最大限引き出すメッセージを具現化した」と力の入った口上から、以下の主な改正案を盛り込んだ。 続きを読む

Weeklyコラム 顧客が集まる場所

店舗の立地調査・診断の際、必ず考える事柄がある。「ここに店舗を設けた時、顧客の気を引き付けるエネルギー(吸引力)が有るか」と。同様に、新商品を開発した時(仕入れた時)は、「顧客が購買したくなるような行動や表情をしているか」を観察する。 続きを読む

間接強制による子の引渡し 認容原決定破棄―最高裁

抗告人が、夫である相手方に対して両名の長男を抗告人に引き渡すよう命ずる審判を債務名義として、間接強制の方法による子の引き渡しの強制執行の申立てをした事案で最高裁第三小法廷は、原決定を破棄、原々決定に対する抗告を棄却した。 続きを読む

贈与等取得した資産規定適用可 信託終了時の残余財産

国税庁はHP上の質疑応答欄に「信託が終了し帰属権利者が残余財産を相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合の取得費」に関するやり取りを公開した。 続きを読む

インボイス実施に伴うシステム 修正費用の取り扱い-国税庁

【質問】適格請求書発行事業者として登録を受けたA社は、インボイス制度に対応するため、自社の固定資産であるPOSのレジシステム、商品の受発注システム及び経理システムのプログラムにつき、以下の修正を外部に委託。 続きを読む