月別アーカイブ: 2022年2月

離婚成立時に遅滞に陥る 慰謝料の損害賠償債務―最高裁

最高裁第二小法廷は、離婚に伴う慰謝料請求に関し大阪高裁が言い渡した判決のうち、遅延損害金の支払い請求を認容した部分を否認、変更した上で新たな判決を言い渡した。 続きを読む

雇用保険料率2段階で引上げ 4月から企業側の負担増へ

休業手当の一部が支給される雇用調整助成金の支給額は、新型コロナウイルス感染症拡大がおさまらないこともあり、想定を遥かに超える額となっている。 続きを読む

59.1兆円の業務費用超過 2年度国の財務書類―財務省

財務省は「令和2年度『国の財務書類』のポイント」を公表した。2年度末の資産・負債の状況は、資産合計720.8兆円(前年度末比39.5兆円増)、負債合計1,376.0兆円(同102.9兆円増)となり、資産・負債差額が前年度末に比べ63.4兆円悪化し655.2兆円の負債超となった。 続きを読む

スキルの組合せ開示は検討課題 東証がCGコード対応状況示す

東京証券取引所は1月26日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2021年12月末日時点)を公表した(対象は3,311社)。 続きを読む

R4年度税制改正大綱(8) 少額資産等や交際費の措置延長

株主等である内国法人が資本の払戻し等により金銭等の交付を受けた場合、みなし配当の額の計算の基礎となる払戻等対応資本金額等、及び資本金等の計算の基礎となる減資資本金額は、その資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額が限度とされた。 続きを読む

所有者不明土地一部改正法提出 市町村等地域での支援仕組み化

政府はこのほど、市町村をはじめとする地域の関係者が実施する所有者不明土地対策を支える仕組みを盛り込んだ「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 続きを読む

企業活動の低迷続く=経産省 20年度、売上高、経常利益減

経済産業省がまとめた2021年企業活動基本調査結果(20年度実績、速報版(従業者 50人以上かつ資本金3,000 万円以上、36,294社対象、回収率:85.2%)で、企業活動が全般的に低迷を続けていることがわかった。 続きを読む

Weeklyコラム 定年延長の是非

会社員は、農家や自営商店のように、働けるうちは年齢に関係なく仕事を続けられないだろうか。以下は、今のところ少数意見と思うが、定年延長について考えてみたい。 続きを読む